家を建てるにあたって、一番気になるのはやっぱりどれだけ費用がかかるのか。
土地代金と建物代金にも必要となるお金が結構あること、ご存知ですか？
今回主要なものをご紹介していくので、予算オーバーしない為にお役立ていただけましたら幸いです！

1.税金や登記関係の費用

消費税

家を建てるとなると、金額が大きいので消費税がどのくらいかかるのか心配ですよね。
まず知っておいてもらいたいのは土地の売買には消費税がかからないこと。
何故かというと、土地は消費されるものではなく、譲渡や売買をした場合、資本の移転の一種と考えられる為です。
なので、土地と建物を一緒に購入する場合、購入金額の建物金額分にだけ消費税がかかります。

また、売主さんが「不動産会社（課税事業者）」か、「一般の消費者」かでも消費税がかかるかどうかが変わります。
売主さんが不動産会社（課税事業者）の場合、前述した通り建物部分に対して消費税がかかりますが、一般の消費者であれば消費税が課税されません。
中古物件の場合、大抵は売主さんが消費税の課税対象とならない場合が多いです。（不動産会社がリフォーム等をして中古住宅を販売した場合は課税対象になります。）

また、購入の際に仲介会社を挟むかと思いますが、その仲介手数料については、土地・建物の区別はなく、どちらにも消費税がかかります。

印紙税

土地や建物の「不動産売買契約書」や、家を建てる時の「建築工事請負契約書」、または住宅ローンを借りる時の「金銭消費貸借契約書（ローン契約書）」を作成する際にかかる税金が「印紙税」です。
税額は、契約書に記載された金額によってことなります。
契約書に印紙を貼り、印鑑等で消印をすることによって印紙税を収めたことになります。

登録免許税

住宅（土地や建物）を購入した時、引き渡しを受けるのと一緒に所有権移転等の登記の申請をすることになります。
これは、土地や建物の権利関係を明らかにするために必要な手続きです。
この時に必要となるのが「登録免許税」という税金です。

購入した土地や、建物の価額（固定資産税評価額）や住宅ローンの借入額（抵当権設定の登記の場合）に税率をかけて計算をします。
司法書士に代行してもらうのが一般的です。
司法書士への依頼は、大抵の場合、住宅ローンを借りる銀行や、不動産会社、工務店などがしてくれます。

司法書士報酬

前述した通り、登記関係の手続きを司法書士に依頼する為、その費用がかかります。

2.仲介手数料

不動産屋や宅地建物取引業者に、土地や建物を仲介してもらった際に支払うのが、「仲介手数料」です。
宅建業法によって上限金額が決められており、400万円以上の売買の場合、売上金額×3％+6万円で計算されます。また、仲介手数料には別途で消費税がかかります。

3.融資関係の費用

事務手数料

住宅ローンを申し込む際、手続きにかかる費用が事務手数料です。
金額は、ローンの種類・プラン、金融機関や融資金額などによって異なります。
大手の都市銀行では大体最低でも3～4万円前後かかるので、目安として覚えておきましょう。

保証料

住宅ローンは一般的に、住宅ローン保証会社に保証料を払い、何かがあった時の為に備える、という仕組みになっています。
万が一、住宅ローンの返済が出来なくなってしまった時に、代わりに住宅ローンを肩代わりしてもらうために払うお金です。
肩代わりしてもらった分は、後から保証会社より請求されるため、チャラになる訳ではありません。

保証料は、借入金額と借入期間によって計算されます。
支払い方法は2種類あり、住宅ローンの借入時に借入額の2％を現金で一括で支払う「外枠方式」。
借入金利に+2％上乗せし、分割で支払う「内枠方式」の、どちらかを選んで支払うことになります。
※パーセンテージは金融機関により若干異なります。

その他

「1.税金や登記関係の費用」にて前述したように、「金銭消費貸借契約書（ローン契約書）」の印紙税や、抵当権の設定についてかかる、「登録免許税」「司法書士報酬」も必要になってきます。

4.保険関係の費用

団体信用生命保険料

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンを借りる時にだけ加入できる生命保険です。
ローン返済中に万が一死亡してしまった場合、または高度障害になってしまい、住宅ローンの支払が困難になった時、ローンの残高を代わりに返済してくれる保険です。
死亡や高度障害について保証されていますが、三大疾病・七大疾病などは通常保証されないため、必要に応じて特約付きの団信に加入することが出来ます。

火災保険料

万が一、自宅が家事になってしまった場合に備えて加入するのが火災保険です。
住宅ローンを組んで家を購入する場合、一般的に、銀行から指定される条件を満たした火災保険に加入しなくてはいけません。

※住宅の保険について詳しく知りたい方は、しっかり備えて安心！マイホームに必要な保険とは？をお読みください。

5.その他必要な費用

住民票や印鑑証明、納税証明書。
土地・建物の登記謄本、公図などなどの取得費用。
その他にも細かな費用が必要な場合があります。

最後に

お家を建てる上で、予算オーバーさせないためにも全体費用の把握はとても大切です。
住宅ローンの支払いはとても長く続くので、出来る限り無理をしないことが重要になってきます。
現実的な資金計画をしっかり立てて、無理のない返済を続けながら新居にて素敵な生活を送りましょう！