知らなきゃ損する？！リフォーム補助金について解説！

家は長年住み続けると、必ず痛みや劣化が現れてきます。
そういった状態で住み続けると、生活面での不便や、トラブルなどが発生するリスクがあります。
リフォームしたいけど、お金が沢山かかりそう・・・と後回しにしてしまっていませんか？
あまり知られていませんが、リフォーム工事には、国や自治体などから様々な補助があります。

今回はどのような補助、助成、減税制度があるのかをご紹介していきます。
これらを活用して賢くリフォームしてみてはいかがでしょうか？

長期優良リフォーム補助制度

耐久性、耐震性、省エネ性が高く維持管理がしやすい住宅にリフォームする場合、工事費などの一部に対して補助が出る制度。
最大で、なんと300万円もの補助金が出ます。
内訳は、「1住戸あたり最大250万円+50万円」（三世代同居対応改修工事をする場合、50万円を上限に加算される）となっています。
補助金の申請が出来るのは工事施工業者であり、家主が直接もらえるものではありませんが、最終的には家主に還元されます。

劣化対策、省エネ対策、維持管理性能など、長期使用の為の性能について一定の要件を満たすことや、リフォーム前に専門家による建物調査を実施しなければいけないなど、細かな条件はありますが、補助金額が大きいことが特徴です。

また、住宅のみ対象となり、事務所・店舗等は対象外となっています。

介護保険制度

少子高齢化により介護を必要とする高齢者が増え、介護は社会全体として取り組まなくてはいけない問題となりました。
そこで、平成12年4月からスタートしたのが介護保険制度です。

介護保険は、満40歳に到達したときより徴収開始されます。
健康保険料と一緒に天引きされ、40～64歳までが、第2号被保険者、65歳からは第1号被保険者となります。

介護保険加入者は、自治体から「要介護」「要支援」などの介護認定を受けると、介護、支援サービスを受けられます。
在宅で生活しており、住宅改修が必要な人に対し、20万円までの介護改修を1割の自己負担でリフォームできます。（一定の所得がある人は2割、3割負担）

9割補助は原則一人一度までですが、要支援、要介護のランクが三段階以上上がった場合や転居した場合は改めて利用が出来ます。

介護保険が適用されるリフォームには下記のように定められています。

手すりの取付
床段差の解消
滑りの防止
移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更
引き戸などへの扉取り替え
洋式便器などへ取り替え

などなど。

工事着手前に自治体に確認し、必ず正しい手続きを行いましょう。
自治体の介護保険担当課の窓口に相談するのも良いです。

また、介護状況により必要なリフォーム内容は異なるので、介護事業者、ケアマネージャーなど専門家にアドバイスを受けて計画しましょう。

自治体のリフォーム助成制度

自自体による助成制度は、市町村ごとに異なる特徴を持っています。
自分の住んでいる地域の助成制度はどのようなものかをしっかり確認しておくことが大切です。
下記のサイトより、必要項目にチェックを入れ、地域を選択し、地域の助成制度について調べることが出来ます。

『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成30年度版）

地元の経済活性化を目的としたものが多いことも特徴です。
そのため、地元の建設業者に依頼することがを必須の条件にしている場合も多いです。

また、年度ごとに予算規模が異なる為担当窓口で確認することが必要です。

■注意点
・補助制度を利用する際は、申請の手順や注意点についてしっかり把握すること
・一定の条件を満たさなければ承認してもらえない為、工事完了後に給付が受けられないといったトラブルが起きる可能性がある
・トラブルを避けるためには、利用したい制度について、各自治体、国土交通省などに問い合わせましょう
・自治体の補助制度を利用する際は、自治体ごとに異なる条件が定められている場合がとても多く注意が必要
・特に注意する点として挙げられるのは下記の通りです。